傷害容疑で追送検＝反捕鯨のSS活動家−海保（時事通信）
反捕鯨団体シー・シェパード（SS）による調査捕鯨妨害事件で、東京海上保安部は1日、傷害などの疑いで、SSの元船長ピーター・ベスーン容疑者（44）を追送検した。
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「ダイエット中だから…」小沢氏告白（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は３１日夜、同党の女性参院議員１３人を都内のレストランに招き、会食した。バレンタインデーにチョコレートをもらった返礼。小沢氏はワインを飲み、冗談を飛ばすなど上機嫌だったが「ダイエット中だから…」と告白し、デザートに口をつけなかったという。
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官民の人事交流を促進＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は26日の記者会見で、中央省庁の幹部人事について「官から民、民から官、もっと自由自在に行き交うことができるような役所の在り方につくり替えていくことが大事ではないか」と述べ、民間との交流を促進させる考えを示した。
また、官僚の天下りに関しては「新政権として強く天下り根絶を期待されてきた。さらに厳しく行っていくことを誓う」と語った。
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＜郵政改革＞亀井氏独走やまず 民主、官業肥大に批判（毎日新聞）
鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、２４日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や、官房機密費（内閣官房報償費）の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。
郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。
亀井氏は２４日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税（約５００億円）を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。
改革案は全国一律サービスを現在の郵便に加え、貯金や保険にも義務付け、非正規社員１０万人の正社員化も打ち出した。コスト増を賄うため、金融２社の負担軽減を図る必要があり、柱の一つが消費税減免だ。だが、財政難の中、消費税減免を認める「特例措置」に対し、菅副総理の抵抗感は強いとみられる。
郵政改革をめぐる政府・与党内の温度差は、昨年９月の鳩山政権発足の直後から、民主党と国民新党との間にあった。昨秋の臨時国会。国民新党は郵政改革の基本方針を定めた「郵政改革基本法案」の提出を求めたが、民主党は提出を渋った。「生活保護の母子加算などマニフェスト（政権公約）に載せた重要法案が先決」との意向が強かったためだ。結局郵政法案は見送られ、改革の基本方針は閣議決定という形でひとまず折り合った。
その後の郵政改革の議論は亀井氏が主導。「政府から親会社、親会社から金融２社への出資比率はそれぞれ２分の１超。貯金限度額は現行の１０００万円から３０００万円、保険限度額は１３００万円から５０００万円に引き上げ」といった「官業肥大化の典型」（アナリスト）と言われる国民新党案を作った。
一方、民主党内には「民業圧迫の象徴」として、貯金限度額引き下げを求める意見があった。民主党の原口一博総務相は就任直後、日本郵政グループの再編後の上場時期に関し、亀井氏の意向と異なる発言をして一蹴（いっしゅう）されるなど、両党間の路線は食い違っていた。
今回の改革案は、国民新党案に比べると、政府の出資比率や貯金・保険の限度額引き上げが圧縮された。亀井氏は２４日朝、「首相の了解をいただいた」と発言していた。だが圧縮されたとはいえ、限度額の引き上げ幅は大きく、「官業肥大化」の批判は根強い。再議論を求めた仙谷氏は、こうした点を意識しているとみられる。
仙谷氏は２４日、記者団に、郵貯や簡保で集めた資金の大半が国債で運用されている現状を指摘し、「どこへどう使うかが分からないで金を集めても（仕方がない）。お金が国債に集まって、日本経済の縮みを生んでいる」と限度額引き上げに疑問を示した。「巨額の郵政マネーが国債購入に向かい、有効に活用されないことを懸念している」との見方も出ている。【望月麻紀】
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郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。
亀井氏は２４日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税（約５００億円）を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。
改革案は全国一律サービスを現在の郵便に加え、貯金や保険にも義務付け、非正規社員１０万人の正社員化も打ち出した。コスト増を賄うため、金融２社の負担軽減を図る必要があり、柱の一つが消費税減免だ。だが、財政難の中、消費税減免を認める「特例措置」に対し、菅副総理の抵抗感は強いとみられる。
郵政改革をめぐる政府・与党内の温度差は、昨年９月の鳩山政権発足の直後から、民主党と国民新党との間にあった。昨秋の臨時国会。国民新党は郵政改革の基本方針を定めた「郵政改革基本法案」の提出を求めたが、民主党は提出を渋った。「生活保護の母子加算などマニフェスト（政権公約）に載せた重要法案が先決」との意向が強かったためだ。結局郵政法案は見送られ、改革の基本方針は閣議決定という形でひとまず折り合った。
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アウトドア大手の顧客情報流出＝中国から不正アクセスか−大阪（時事通信）
大手アウトドア用品メーカー「モンベル」（大阪市西区）のウェブサイトが今年1月、海外からの不正アクセスを受け、サイト内のデータベースからクレジットカード情報など約1万件の顧客情報が流出していたことが23日、分かった。被害届を受けた大阪府警西署は不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査を始めた。
同社によると、今年1月25〜26日、同社のウェブサイトが「SQLインジェクション」と呼ばれる手法を使って断続的に不正アクセスされ、オンラインショッピングで買い物をした顧客計1万1446人分のカード番号と有効期限が流出した。アクセス元はIPアドレス（インターネット上の住所）から中国とみられるという。
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妻殺害容疑、42歳会社員逮捕＝静岡県警（時事通信）
静岡県掛川市のアパートで主婦八木里英子さん（35）が死亡しているのが見つかった事件で、県警掛川署は18日、殺人容疑で夫の会社員八木康年容疑者（42）＝同市宮脇＝を逮捕した。県警によると、「間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は先月24日午前2時ごろ、自宅アパートで里英子さんの首を刃物で刺し殺害した疑い。
八木容疑者も首や手首を切り、重傷を負ったため、回復を待ち逮捕した。同容疑者は、事件前日に「身内が自分を自殺するように仕向けている」と同署に相談していたといい、殺害の動機や経緯の解明を進める。
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逮捕容疑は先月24日午前2時ごろ、自宅アパートで里英子さんの首を刃物で刺し殺害した疑い。
八木容疑者も首や手首を切り、重傷を負ったため、回復を待ち逮捕した。同容疑者は、事件前日に「身内が自分を自殺するように仕向けている」と同署に相談していたといい、殺害の動機や経緯の解明を進める。
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堺市で民家火災 一人死亡（産経新聞）
１７日午前４時ごろ、堺市北区東雲（しののめ）東町の共同住宅「新常盤荘」から出火、木造２階建て延べ約１３００平方メートルのうち、１階の一部と２階計約８００平方メートルを焼いた。２階の北西角の一室で男性の遺体が見つかり、北堺署は住人の安江廣樹さんとみて確認を急いでいる。
北堺署によると、部屋は４２室あり、１階に９人、２階に１１人が入居。いずれも１人暮らしだった。同署が出火原因を調べている。現場はＪＲ阪和線堺市駅の北東約２００メートルの住宅街。
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表敬訪問並み？ 普天間抜きの日米首脳会談（産経新聞）
【ワシントン＝佐々木類】米政府は４月１２、１３の両日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の首脳会談に向け、日程調整を進めている。しかし、会談が設定されても極めて短時間になり、懸案となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる突っ込んだやりとりは見送られる見通しだ。
これまでの調整の結果、首脳会談が行われることになれば、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日米外務・防衛当局間で協議されている同盟深化の重要性と、テロ対策における連携を確認する。だが、普天間飛行場の移設問題について大統領サイドは「国務省レベルで解決すべきであり、ホワイトハウスに持ち込むべきではない」（米政府関係者）との立場で、首脳会談の議題にはしないよう日本側に伝えている。
会談時間は３０分間とれるかどうか微妙だという。とれたとしても、通訳を入れれば実質的には１５分間程度となるだけに、首脳会談というより「その他大勢」（日米関係筋）という表敬訪問並みの扱いとなる。
核サミット議長国としてのオバマ大統領の狙いは、核テロの脅威を確認する文書をとりまとめ、各国首脳との２国間会談を通じ、核開発を進めるイランに対する制裁支持を取り付けることにある。
このため、「インド洋での補給活動をやめ、金だけ出してテロとの戦いから人員を引き、海兵隊という“前線基地”を追い出そうとする鳩山政権に多くの時間を割いている暇はない」（日米関係筋）というのが本音とみられ、「会談をセットするのが精いっぱい」（別の関係筋）というのが実情だ。
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これまでの調整の結果、首脳会談が行われることになれば、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日米外務・防衛当局間で協議されている同盟深化の重要性と、テロ対策における連携を確認する。だが、普天間飛行場の移設問題について大統領サイドは「国務省レベルで解決すべきであり、ホワイトハウスに持ち込むべきではない」（米政府関係者）との立場で、首脳会談の議題にはしないよう日本側に伝えている。
会談時間は３０分間とれるかどうか微妙だという。とれたとしても、通訳を入れれば実質的には１５分間程度となるだけに、首脳会談というより「その他大勢」（日米関係筋）という表敬訪問並みの扱いとなる。
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このため、「インド洋での補給活動をやめ、金だけ出してテロとの戦いから人員を引き、海兵隊という“前線基地”を追い出そうとする鳩山政権に多くの時間を割いている暇はない」（日米関係筋）というのが本音とみられ、「会談をセットするのが精いっぱい」（別の関係筋）というのが実情だ。
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橋下知事が朝鮮学校視察「総書記の肖像撤去を」（読売新聞）
２０１０年度から大阪府が実施する低所得者への私立高校授業料無償化の対象に、朝鮮学校を含めるかを検討している橋下徹知事は１２日、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）などを視察した。
学校側には無償化の条件として、教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を断つことなどを要請。これらが確認できるまで予算を執行しない方針を明らかにした。
橋下知事は同校の辛正学(シンジョンハク)理事長らと懇談し、「拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい」と要望。朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないことに加え、教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除することなどを求めた。
辛理事長らは「学校法人役員に朝鮮総連関係者はいない。拉致問題は、不法行為と教えている」などとし、「学校の政治的中立性は揺らぐことはありえない」と説明。ただ、橋下知事から示された条件については、４月以降の理事会などで対応を協議するとした。
国が高校授業料無償化法案に盛り込んでいる１２万〜２４万円の就学支援金に上乗せする形で、府は年収３５０万円未満世帯の授業料負担をなくす１０年度予算を、大阪朝鮮高級学校分も含め計上。府がこれまで朝鮮学校計１１校に拠出してきた補助金（０９年度計約１億４０００万円）と合わせ、橋下知事は執行の是非を判断する考えで、「府民代表として疑問に思うことを学校に伝えた。子どもたちのためにも、良い方向で解決したい」と述べた。
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学校側には無償化の条件として、教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を断つことなどを要請。これらが確認できるまで予算を執行しない方針を明らかにした。
橋下知事は同校の辛正学(シンジョンハク)理事長らと懇談し、「拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい」と要望。朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないことに加え、教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除することなどを求めた。
辛理事長らは「学校法人役員に朝鮮総連関係者はいない。拉致問題は、不法行為と教えている」などとし、「学校の政治的中立性は揺らぐことはありえない」と説明。ただ、橋下知事から示された条件については、４月以降の理事会などで対応を協議するとした。
国が高校授業料無償化法案に盛り込んでいる１２万〜２４万円の就学支援金に上乗せする形で、府は年収３５０万円未満世帯の授業料負担をなくす１０年度予算を、大阪朝鮮高級学校分も含め計上。府がこれまで朝鮮学校計１１校に拠出してきた補助金（０９年度計約１億４０００万円）と合わせ、橋下知事は執行の是非を判断する考えで、「府民代表として疑問に思うことを学校に伝えた。子どもたちのためにも、良い方向で解決したい」と述べた。
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高校無償化で社国、朝鮮学校除外反対で一致（産経新聞）
社民、国民新両党は５日の定期協議で、高校授業料無償化の朝鮮学校除外に反対していくことで一致した。国民新党の自見庄三郎幹事長は記者団に「外国人参政権には反対だが、今回は子供の話だ。（朝鮮学校も対象に含むべきだとする）社民党の意見に歩み寄らせてもらう」と語った。
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